知っておくべき特商法!消費者保護の切り札

   2021/07/06

ネットビジネスが盛んになってきたのは、ただ単にネット時代をむかえたことによるものではないといえるのではないでしょうか。
自民党安部政権下で相次いで行われた消費税増税やさまざまな物価値上げが実施される一方で、サラリーマンをはじめとした給与所得者の賃金が一向に上昇しないことが背景にあります。

多くの企業が、副業や兼業を容認する動きが見られますが、ある意味においては「従業員やその家族の生活は保証しない」ということなのかもしれません。戦後復興期を支えてきたともいわれる、年功序列や終身雇用は完全に終焉を迎えたことを物語っているともいえるでしょう。

「副業=求人サイトで探す」という考え方をする人が従来は大勢を占めていました。基本的には、あくまでも本業に支障が出ないような内容の仕事を探します。

コンビニやスーパーなどの深夜の商品陳列、土日のイベント会場設営などが一例として挙げられます。しかしながら、このような副業に就いた場合、確かに一定の金額を稼ぐことは可能ですが、精神的にも肉体的にも疲れることは避けられません。
ややもすれば、本業に差し障るかもしれません。

「パソコンやスマホ、タブレットなどのデバイスを駆使して楽に稼げる副業はないか?」という現代人の要望にピッタリなのが、ネットビジネスです。
こうしたことが最近のネットビジネス盛り上がりに拍車をかけていると言っても良いのではないでしょうか。

若い世代のみならず、中高年やシニアにまで浸透を見せるネットビジネスですが、課題や問題点がないわけではありません。次から次へと参入する業者が増えていますが、その大半が詐欺や詐欺まがいであるといわれます。
正確な統計があるわけではありませんが、ネット業者は日本国内企業だけではなく、外国企業も多いため、より慎重な対応が必要です。

高額塾や情報商材などといった言葉を耳にしたことがある人は少なくないかもしれません。これらはいずれも高い収益率や儲けを謳い文句にするものであり、詐欺の温床になりやすい一面を持っています。

悪質な高額塾や情報商材のビジネスから消費者を守ってくれるのが、特商法です。特商法があることによって、巧妙化する詐欺被害を免れるケースもあるため、管轄する消費者庁では大々的な啓蒙活動を展開しています。
一概には言えませんが、情報商材の大部分がありきたりの内容でありながら、法外な価格帯で販売されているため、要注意です。

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